公正証書遺言の作成に興味ある方は，ぜひ公正証書遺言にしておきましょう 公正証書遺言作成サポート 　遺言者の意思に基づき，公証人が作成し，原本を公証役場に保管します。紛失や変造などの恐れがなく，検認の必要がありません。 　公正証書遺言の作成には証人２名が必要となります。 相続人の調査 相続財産の調査 相続関係説明図の作成 遺言書の原案の作成 公証人との事前打ち合わせ 公証役場での証人としての立会（１名） 上記の全サービスパック  ２１，０００円～ ２１，０００円～ １０，５００円 １０，５００円 ５，０００円 ８，０００円 ６３，０００円  上記のサービス料金は「63,000円～」となっていますが，サービス量の目安として 相続財産の０．５％＋10,000円が料金となります。  ※報酬には証人１名分の料金が含まれています。  ※申し訳ありませんが，戸籍謄本等の取得にかかる諸々の実費が必要となりますので，別途請求させていただきます。  ※証人１名は当職が行いますが，もう１名ご依頼される場合は別途費用が必要になります。（１０，５００円） ※公証人に支払う手数料が別途必要になります。（財産の価額，相続人の数などにより数万円かかる場合があります） お問い合わせはこちらをクリックしてください。 公正証書遺言についてもう少し詳しく… ※公正証書遺言を作成するにあたっては事前の準備が必要です。 ①遺言書（自作のもの）が必要です。 ②遺言者の印鑑証明書（実印も必要），遺言者と相続人の関係が分かる戸籍謄本等，遺贈する場合はその人の住民票等が必要です。 ③相続財産の証明となるもの（土地や建物の登記簿謄本・固定資産評価，預貯金の中朝，有価証券など）が必要です。 ④証人と証人の住所等が分かるもの，証人の認印が必要です。 ※公正証書遺言の作成には次の要件が必要です。 ①証人２名以上の立ち会いが必要です。 ②遺言者が公証人に口頭で遺言の趣旨を伝えます。 実際は事前に遺言内容について公証人と打ち合わせをしておきます。 ③公証人がその内容を筆記して，遺言者と証人に読み聞かせます。 ④その後，遺言者と証人がその内容を承認して，各自，署名，押印します。 ⑤公証人が手続きに間違いがないことを記して，証明，押印します。 ※その他，公正証書遺言で知っておくこと ①病気，入院などで遺言者が公証役場に行くことができないときは，公証人に来てもらうことができます。その場合は手数料額の１．５倍が基本手数料となります。さらに，出張の日当，交通費（実費）が必要になります。 ②未成年者，推定相続人と受遺者，また，その配偶者と直系血族，公証人の配偶者，その４親等内の親族，初期，雇人は証人になれません。 お問い合わせはこちらをクリックしてください。 ※公証人の手数料については以下の通りです。  目的の価額 手数料   １００万円以下 ５，０００円  １００万円を超え２００万円以下  ７，０００円  ２００万円を超え５００万円以下 １１，０００円  ５００万円を超え１０００万円以下 １７，０００円  １０００万円を超え３０００万円以下 ２３，０００円  ３０００万円を超え５０００万円以下  ２９，０００円  ５０００万円を超え１億円以下  ４３，０００円  １億円を超え３億円以下 ４３，０００円に５千万円までごとに 　　　　　　　　　　　　　　１３，０００円を加算  ３億円を超え１０億円以下 ９５，０００円に５千万円までごとに 　　　　　　　　　　　　　　１１，０００円を加算   １０億円を超える場合 ２４９，０００円に５千万円までごとに 　　　　　　　　　　　　　　　８，０００円を加算  この目的の価額とは各相続人・受遺者ごとの受ける財産で算出されます。 例えば１人の相続人が１億円相続すれば，４３０００円の手数料となりますが，２人の相続人で５０００万円ずつ相続すると，２９，０００円×２＝５８０００円の手数料となります。 この額に遺言加算という特別の手数料が１１，０００円加算されます。 公証人の出張の日当は１日が２万円，４時間以内なら１万円となります。 公正証書遺言には次の長所と短所があります。 ※公正証書遺言の長所 公証人が作成するので安全で確実です。 原本は公証役場で保存されます。 字をかけなくても作成は可能です。 検認手続は不要です。 ※公正証書遺言の短所 公証人に依頼する手間と上記の費用がかかります。 遺言内容を公証人と証人が知ることになります。 証人が２名必要になります。 以上が公正証書遺言の長所と短所です。参考にしてどの遺言書にするか決めてください。 お問い合わせはこちらをクリックしてください。 自筆証書遺言（クリックしてください）と秘密証書遺言（クリックしてください）についてはそれぞれのページを参照してください。