自分で遺言を書きたい方のサポートをいたします。 自筆証書遺言作成サポート 　遺言書をすべて自筆で書く遺言書です。パソコンなどで書いたものは不可などのきまりがあります。 　また，相続発生時には裁判所の検認を必要とします。 相続人の調査 相続財産の調査 相続関係説明図の作成 遺言書の原案の作成 上記のフルサービス ２１，０００円～ ２１，０００円～  １０，５００円～ ２１，０００円～ ６３，０００円～  遺言書点検サービス お客様ご自身で作成した遺言書を，当事務所が法律に基づいて適正な書式，内容になるように必要に応じて加筆・訂正し，返却するサービスです。 ※郵送での方法も可能ですがその時は郵便書留で行います（実費が必要です）   １０，５００円 上記のフルサービス料金は「63,000円～」となっていますが，サービス量の目安として 相続財産の０．５％が料金となります。   ※申し訳ありませんが，戸籍謄本等の取得にかかる諸々の実費が必要となりますので，別途請求させていただきます。 お問い合わせはこちらをクリックしてください。 自筆証書遺言についてもう少し詳しく… 自筆証書遺言は大きく４点の注意事項があります。 ①遺言者が遺言書の全文を自筆すること。 ワープロ，パソコンなどを使用してはいけません。自分で書くことが必要です。 ②日付を自書すること。 日付も自分で書く必要があります。日付印など自書でない場合は無効となります。また，日付は年月日で書くことが望まれますが，日付の確定ができれば，「私の誕生日」などでも構わないとされています。 ③氏名を自書すること。 氏名を自書する必要があります。氏名のない遺言書はそもそも無効となりますが，ペンネームや雅号，芸名などでも遺言者の同一性が明確であればよいとされています。 ④遺言者が遺言書に押印すること。 押印は必ずしも実印である必要はありません。認印でも，また母音でも構いません。押印がなければ無効の遺言書となります。 自筆証書遺言には次のような長所，短所があります。 ※自筆証書遺言の長所 一人でも手軽にできる。 遺言の事実や内容を秘密にできる。 難しくなく費用がかからない。 ※自筆証書遺言の短所 自分で書かなければならない。 紛失，盗難，未発見の恐れがある。 要式不備で無効になることがある。 家庭裁判所の検認手続が必要である。 以上が自筆証書遺言の長所と短所です。参考にして，どの遺言書にするか決めましょう。 お問い合わせはこちらをクリックしてください。 公正証書遺言（クリックしてください）や秘密証書遺言（クリックしてください）についてはそれぞれのページで説明しています。